PRIVACY POLICY
日本ソフト開発株式会社は、JISQ27001認定企業です。
当社は、総合情報システムサービス事業を通じ、お客さま情報をはじめとし、さまざまな情報を取扱っている情報サービス企業として、社会的責任は極めて高いものと認識しております。
当社では、社是「コンピュータの創造」、社訓「HOMEの精神」とともに、3Sスピリット：「奉仕（Service）」・「安全機密（Security）」・「正確迅速（Speed）」の経営理念の基本実践のもと｢安全機密｣の重要性に基づき、情報管理の強化を目的として規則の制定及び管理体制の確立などを行い、JIS Q 27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジメントシステムを策定し、すべての従業者（役員、社員、パート、アルバイト、派遣社員など）に周知し、以下の方針に従い情報の適切な管理及び保護に努めます。
個人情報保護方針
- 当社は、個人情報の取得、利用及び提供を必要とする場合には、「個人情報保護に関する法律」（個人情報保護法）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）及び「情報セキュリティマネジメントシステム要求事項」（JISQ27001）に準拠した当社のマネジメントシステムを遵守し、厳正な管理の下で行います。
- さらに、個人情報及び顧客情報に関する法律及び各自治体における条例その他規範を遵守するとともに、社内規範に従って業務を遂行します。
- 個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を特定し、ご本人の同意を得た上で、適切かつ適法な手段により取得します。
- 個人情報を特定した利用目的の範囲内で、適切に利用及び提供するとともに、利用目的を超えて個人情報を利用しないための措置を講じます
- 個人情報（特定個人情報を除く）を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約書により適切な措置を講じます。
- 個人情報及び顧客情報へのリスク（不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）を認識し、入退館・入退室管理、ＩＤ・パスワード管理、ログの記録、データ保管・廃棄管理、社内規程の整備、責任体制の確立など適正な対策を講じます。
- 取得した個人情報は、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどの防止並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に保管します。
- ご本人からの個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望に対して、誠実かつ迅速に対応します。
- 個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的改善に努めます。
平成14年 6月 1日制定
令和元年10月1日改定
日本ソフト開発株式会社
代表取締役社長 蒲生 仙治
【個人情報に関する相談・苦情等のお問合せ先】
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、郵送・電話・電子メールのいずれかの方法で、下記の「お客さま相談窓口」までご連絡下さい。なお、直接ご来社いただいての お申出はお受けいたしかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
日本ソフト開発株式会社 お客さま相談窓口
〒521-0015 滋賀県米原市米原西23
TEL：0749-52-3811 ／ FAX：0749-52-3804
E-mail：info@nihonsoft.co.jp
個人情報利用目的など
1.個人情報の取得
当社は、お客さまご本人から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的を明示し、当社が個人情報を取得することと利用目的に同意いただいたときのみ取得します。
ただし、当社担当者との名刺交換や各種イベント、セミナーなどにおいて名刺を頂戴する場合は、利用目的の提示を省略することがあります。
2.個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を製品の発送、決済、関連するアフターサービス、新商品・サービス等に関するお知らせ、ご提案、お見積り、商品開発・マーケティング活動などのために利用します。
- ◇当社のシステム構築サービス、システムパッケージサービスに伴う販売、提供、サポート対応のため
- ◇製品・サービス・各種キャンペーン等のご案内のため
- ◇情報処理の受託契約に伴うデータ管理のため
- ◇当社が主催、共催、参加するセミナー・講演会・展示会等の運営・管理のため
- ◇お取引における契約等の管理のため
- ◇業務上の連絡のため
- ◇施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
- ◇お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため
- ◇当社の採用選考の実施のため
- ◇従業者の雇用管理のため
- ◇株主管理のため
- ◇お客さまからのお問合せやご意見等に関する対応（調査等も含む）のため
3.個人情報保護管理者
安全機密対策責任者
4.個人情報の第三者提供
当社は、あらかじめ通知した利用目的の範囲内で個人情報を第三者に委託する場合があります。
委託する場合は、一定の個人情報の保護水準を満たす委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約締結等必要な措置を講じるとともに、安全管理が図られるよう委託先の適切な監督を行うこととしています。
なお、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、次の場合には、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがありますので、ご了承ください。
- ◇法令に基づく場合
- ◇人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ◇公衆衛生の向上 または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ◇国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることに よって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5.個人情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
6.個人情報保護のための安全管理
当社は、お客さまの個人情報を保護するための規程類を定め、役員及び社員に周知徹底させるとともに、その遵守状況の監査を適宜実施しております。
また、お客さまの個人情報を保護するために必要となる安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。
保有個人データの開示に関する事項
1.保有個人データの利用目的
a．お客様およびお取引先の方に関する個人情報
- ◇製品、サービスに関する情報提供
- ◇製品、サービスの販売、提供
- ◇セミナー、展示会、イベントのご案内送付
- ◇製品、サービス等のサポート対応
- ◇お問い合わせ対応
- ◇各種会員制サービスの提供
- ◇製品開発
- ◇アンケート調査実施、分析
- ◇契約の履行
- ◇商談、打ち合わせ、連絡
- ◇当社施設の入退管理 等※個人情報をご提供時に同意いただいた利用目的の範囲内で、当社の関係会社、パートナー会社、お取引先に提供することがあります。
b. 株主に関する個人情報
会社法に基づく権利の行使・義務の履行 ・各種便宜の供与 ・各種株主施策の実施 ・株主管理等
c. 採用応募者に関する個人情報
採用応募者への採用情報の発信、採用選考 ・当社における採用業務管理 等※ただし、一部非開示とさせていただく場合があります。その他、ご不明時はお客様相談窓口（0749-52-3811）までお問い合わせください。
2.保有個人データの開示等の受付について
保有個人データの開示等（個人情報に関する開示、訂正、利用停止、削除等）を求められたときには、ご本人であることの確認（ご本人以外の方が手続きされる場合は正当な代理権限を有していることの確認）を行い申し出に応じ、処理結果を通知します。（※８ 注意事項参照）
なお、申し出は、「個人情報開示等請求書」による請求と、口頭による請求がございます。
「個人情報開示等処理結果報告書」での処理結果通知を希望される場合は、「個人情報開示等請求書」による請求となり、以降の手続きにより処理を行います。
また、口頭による受付には、電話・メール等も含み、処理結果通知も口頭とします。
3.個人情報開示等請求書の入手方法
保有個人データの開示は、当社所定の「個人情報開示等請求書」をご利用ください。
個人情報開示等請求書をダウンロードする（PDF:95.34 KB）
「個人情報開示等請求書」の郵送をご希望される場合は、氏名、送付先住所、電話番号及び『「個人情報開示等請求書」を希望』と明記していただき、 郵便はがき、FAX 又は E-mailにてお申込みください。
｢個人情報開示等請求書」をご請求いただく場合の宛先
〒521-0015 滋賀県米原市米原西23番地
日本ソフト開発株式会社 お客さま相談窓口
TEL．0749-52-3811 FAX．0749-52-3804
E-mail: info@nihonsoft.co.jp
4.ご本人確認するために必要な書類、確認方法
- 開示等の処理結果通知を「個人情報開示等処理結果報告書」にて通知する場合
- 住民票記載事項証明書（外国人の方は外国人登録証明書）・・・１通
公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー・・・１通
例：運転免許証、保険証、パスポート等
代理人の方が申し込みされる場合は以下の書類も必要になります。
個人情報の開示等を希望される方が未成年の場合、戸籍謄本・・・１通
個人情報の開示等を希望される方が成年被後見人の場合、登記事項証明書・・・１通
個人情報の開示等を希望される方の委任による代理人の場合、
委任状（実印が押印されていること）・・・１通
印鑑証明書 ・・・１通
代理人の住民票記載事項証明書（あるいは外国人登録証明書）・・・１通
代理人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー・・・１通
※本人確認のために提出頂く書類に記載された本籍地等の機微情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出ください。弊社受領時に塗り潰されていない場合は、弊社にて塗り潰し収集しないものとさせていただきます。 - 開示等の処理結果通知を口頭通知で合意いただく場合
- 当社が保有する個人情報の複数項目が確認事項と合致する
当社から送付等行った資料のあて先、管理番号等が合致する
5.手数料
手数料は無料です。
ただし、開示等処理結果通知を「個人情報開示等処理結果報告書」にて求める場合には、送料として310円を返信用封筒に貼付し、「個人情報開示等請求書」と一緒に送付してください。
なお、送料が過剰であった場合でも差額は返却いたしません。また、送料が不足していた場合はその旨ご連絡申し上げますが、連絡後２週間を経過してもお支払がない場合は、開示等を行わないこととし、送料を返却いたしません。
6.開示等のご請求の結果通知方法
「個人情報開示等請求書」に記載されたご本人（ご本人以外の方が手続きされる場合は正当な代理権限を有している代理人）に通知します。
処理結果通知を「個人情報開示等処理結果報告書」にて行う場合は、配達記録郵便により通知します。
7.開示等の請求先
開示等の請求は、ダウンロード 又は 郵送にて取得された「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入いただき、必要な書類及び送料を同封のうえ、配達の記録が残る郵便（書留、簡易書留、配達記録郵便など）により、下記あてにご請求ください。
「個人情報開示等請求書」の送付先
〒521-0015 滋賀県米原市米原西23番地
日本ソフト開発株式会社 お客さま相談窓口
8.注意事項
所定の申請書類に不備がある場合は開示出来ない場合があります。
代理人による申請の場合、代理権が確認出来ない場合は開示いたしません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。
個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますので予めご了承ください。
調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、対応終了といたします。
人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上、不利益を被るおそれのある場合、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合は、全部または一部を不開示とします。
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱います。この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄します。